派遣で仕事をしていて産休や育休を拒否されたときは

産休と育休は派遣社員でもとる事ができます

派遣社員として派遣会社に雇用されていても産休と育休を取る事ができます。しかし稀に派遣会社から産休と育休を拒否される事がありますので、その時にきちんと対応する事ができるようにしておきましょう。確認をしておくと産休も育休も法律により、正社員や派遣社員、パートなどの雇用形態に関わらず取得することが出来ると定められていますので、雇用している派遣会社は認める義務があります。
産休を取るために必要な条件などはないため無条件に取る事ができます。育休を取るためには一定の条件を満たしている必要があります。「雇用期間が1年以上継続している事」「子どもの1歳の誕生日を過ぎても雇用が継続する見込みである事」「子どもの2歳の誕生日までに雇用が終了する事がはっきりとわかっていない事」です。これらの要件は比較的派遣で働いている人なら満たせる条件ですので簡単に確認をする事が可能です。

もしも産休と育休を拒否されたら

法律上、派遣会社で働いていても産休と育休を取る権利があるのにも関わらず、知っていてから知らずにいてなのか、それを認めない派遣会社があるのも事実です。正社員ほどこの権利が当たり前だと思われていないのが現実の日本の社会ですので、もしかしたら拒否されるかも知れないという心構えをしておきましょう。妊娠をして安定期に入った頃に派遣会社に産休と育休を取る事を告げますが、その時に雇用契約を解除したいという申し出があるかもしれません。
しかしもしも拒否されたとしても泣き寝入りする必要はありません。派遣社員であっても産休と育児休暇を取る事ができる事は「育児介護休業法」で定められている権利です。また妊娠を理由に解雇をする事ができない事は「男女雇用機会均等法」で定められている権利です。このような場合は「連合」の「雇用均等室」に相談するなどするといいでしょう。

風潮に負けないでください

本来なら妊娠した女性社員を、それを理由に解雇する事などは普通に考えてもあり得ない話です。しかし派遣社員はいつでも契約を解除できる存在だと勘違いしている派遣会社が多い事も事実です。そして派遣会社で働く女性自身がそう考えている可能性もあります。それは現在の日本の社会が正社員に対して有利で、非正規社員に対して冷たい傾向がある事と、そもそも女性が働く事に対する理解がまだまだ日本では低い傾向にある事が原因になっています。そして働きながら子育てをする女性に対する理解はそれに輪をかけて低いと言わざるを得ません。
しかし先述しました通り様々な法律により派遣会社で働く女性の権利は守られています。その事を忘れずにたとえ一度拒否されたからといって負けないで、連合などに相談をして権利を利用するようにしましょう。