社会で働く女性のための育児休暇と産前産後休業制度。これ、派遣社員でも取得できるって知っていましたか?派遣社員だから辞めるしかないと思っている女性もいるようですが、そんなことはありません。産休・育休の手続きや不当に拒否された場合の対処法、復帰時の注意点などについても紹介します。ただ、派遣社員は期間を区切って契約する働き方ですから、注意したいのは、自分自身の働きぶりです。産休の取得云々に関わらず、派遣契約の更新は、しっかりと仕事ができているかどうか、戦力となっているかどうかが基準です。仕事ぶりがイマイチであれば契約が更新されることはないでしょう。
派遣社員だから産休を取れないと思っている人がいますが、産休は派遣社員でも取る権利があります。出産前の産前休業と出産後の産後休業を合わせていわゆる産休と呼びます。この期間を休業したいと出産予定の派遣社員が申し出た場合は会社は就業させる事ができません。ただし本人が働きたい場合は、出産ぎりぎりまで働く事ができますし、出産後早めに出社し始める事もできます。また産休中は「出産手当金」を加入している健康保険から受け取る事ができます。read more
派遣で働く女性は育休を取れないのではないかと思いがちですが、育休は働きながら子育てをする女性を応援する国策として作られた制度ですので派遣やパートなど、雇用形態に関係なく育休を取る事が出来ます。期間は子どもが1歳の誕生日をむかえるまでですが、保育所などがみつかっていない場合は1年6か月まで延長する事ができます。ただし雇用期間が1年以上である事、今後も引き続き雇用される見込みであるなどの条件を満たす事が必要になります。read more
派遣会社に勤務をしていても育休産休をとる事ができますので必ず利用するようにしましょう。産休、育休をとるための書類を提出するのはもちろん、出産に関する費用を派遣健保が援助してくれる制度がありますのでその書類も忘れずに提出するようにしましょう。特に「出産育児一時金請求書」は重要です。出産予定日の1か月前に請求を済ませておくと出産でかかる入院費用などが健保から病院に直接給付されます。退院時に支払うお金がかなり減りますのでぜひ利用しましょう。read more
派遣会社と雇用契約を結びながら産休と育休の申請をしようとすると、その時点で契約を見送られる、つまり解雇されてしまう事があります。しかし産休や育休を取る事は雇用形態に関わらず法律で定められている権利です。また妊娠を理由に解雇をする事も法律で禁止されています。もしもこのような不当な行為をされた場合は「連合」などに相談するといいでしょう。女性の派遣社員一人の訴えだとはねのけられる可能性がありますが、連合などの団体の交渉を無視する事は出来ないのです。read more
派遣社員も、産休・育休の取得が可能ですが、正社員のように産前に働いていたところへ職場復帰できるとはかぎらず、その場合は新たに派遣先を探す必要がでてきます。そのため、あらかじめ心積もりをしておくことで、早めに行動に移すことができるでしょう。また、育児を中心とした勤務に切り替えたい場合、それに伴って勤務条件も変わるため、求人も探しにくくなるかもしれません。復職を決意したら、できるだけ早めに派遣会社へ連絡するようにしましょう。read more
派遣社員として仕事を続けながら産休や育休を取得するとき、「お休み中の社会保険料の支払い」について不安に思う方も多いのではないでしょうか。収入がストップしたり減ったりするデリケートな時期だからこそ、毎月の固定費としての出費はできるだけ抑えたいところです。実は、一定の条件を満たして手続きを行えば、休業中の健康保険や厚生年金などの保険料は全額免除されます。制度の仕組みや申請の流れを知り、安心して出産や育児に専念できるように備えましょう。read more
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